2021-05-18 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
さらに、我が国は欧米と比較して温暖湿潤な気候のため、病害虫や雑草が発生しやすい気候条件下にあることや、農業については稲作が食料生産の基本であり、小規模な生産者が多いといった特徴があります。
さらに、我が国は欧米と比較して温暖湿潤な気候のため、病害虫や雑草が発生しやすい気候条件下にあることや、農業については稲作が食料生産の基本であり、小規模な生産者が多いといった特徴があります。
日本の稲作の有機農法は、世界的にもトップの水準にあると考えられます。しかし、その横展開が実に難しい現実にぶつかっています。そのための新たな施策が求められると思いますが、例えば千葉県いすみ市では、市の僅かな予算、年間数回の講習だけの技術支援で、僅か四年で市内小中学校の学校給食を全て有機米にすることに成功しました。僅かな予算で実現可能です。
普通の農地では、一年に一作、稲作なら一年に一作、もう何年もやってみて全然成果が上がらない、そしてやむなく放棄してしまう、あるいは転用になってしまうということが起こるわけであって、数年間、数年、二、三年の間に何も起こらなかったから懸念が解消されたと考えること自体、もう既に、もう結論ありきでやっている、議論しているとしか思えません。
交付金単価というのは稲作所得との均衡を一つの目途に設定されているということで、これ、今後、米価が仮に下落していくとなると、交付金単価というのも下げられることになるんでしょうか。
二百万とか四百万とか、小ぢんまりとしているんだけれども、かなり現実的で、例えば薬草と稲作とかいろいろ組み合わせて、これぐらいだったらできるでしょうということを示している方が現実的じゃないかな。 しかも、ずっと兼業農家はけしからぬという論調で来たんですけれども、今、一方で、社会的に見れば、特にポストコロナで、副業をもっとやりましょうとかやっているじゃないですか。
それから、丹那では、先ほど御紹介したように、水田が、もう稲作ができなくなった。大月市では、これは私、直接そこに、大月市にお住まいの方に聞いていますけれども、簡易水道が機能しなくなって、給水車で、井戸で水を用立てしなければならなくなった。 その井戸にしても、リニアのトンネルより下に掘る必要があって、井戸水は取水できるんですけれども、くみ上げのための電気代が非常にかかる。
世界ではＥＳＧ投資ということが叫ばれている中で、政府が温暖化対策の野心的な目標を設定している以上は、リスクを取る投資、有機農業、単収が減少していくような面がある、そして、温暖化対策としては一方で稲作を抑制していくとかメタンガスを抑制していくとか、非常に重要な取組が含まれます。
そして、中長期計画、大臣からもお話がありましたけれども、研究開発の重点化方針という中でも、大豆作、麦作、稲作等の新品種開発などと書かれて、稲が後ろに来ています。研究領域としても、畑作物については従来どおりその名が冠として残るのに、稲はなくなる。研究分野としての存在感が薄れてしまっているということなんです。
えびの市内を流れる赤子川、長江川、鹿児島県に通じる川内川では、ヒ素など環境基準を超える有害物質が検出されて、農業用水が取水できない状態が続き、えびの市内の岡元地区というところでは三年連続、二〇一八、二〇一九、二〇二〇、稲作ができない事態に陥りました。ようやく今年から岡元地区の水稲作付が再開されたところであります。これは、濃度が緩和されたからであります。
それから二つ目は、稲作農家と畜産農家が連携したホールクロップサイレージによる飼料用米と稲わらの提供を、これも集落営農を中心にしながら集団ごとにきちっとこの取組を実現されておられます。それから、ブロックローテーションによる麦、大豆の生産により、見事に生産数量目標の達成を実現している取組もあるわけです。 まさに、これらの取組を大々的に推進する政策こそが私は求められるというふうに確信しています。
危機感を持って、この大事な日本の水田農業を、稲作を守っていこうじゃないですか。どうぞよろしくお願いします。 ありがとうございました。
また、牧畜連携につきましては、これは稲作農家と畜産農家が連携して行う資源循環ですとか飼料用米の稲わら利用等を進めることが重要であります。
こうした中で、我が国は欧米と比較しますと、温暖湿潤な気候のために病害虫や雑草が発生しやすい気候条件下にあることですとか、あるいは農業については稲作が食料生産の基本でありまして小規模な生産者が多い、こういった特徴があります。
需要減が増幅され、米在庫が膨れ上がり、米価を直撃している、来年の米農家に支払われるＪＡの概算金は一俵一万円を切る水準が見えてきている、このままでは専業的な大規模稲作経営も潰れ、事態は更に深刻の度合いを増すことが懸念されるということで、米余りと言われる一方で、米や食料を食べたくても十分に食べられない人たちが増えている、米国などでは政府が農産物を買い入れて、コロナ禍で生活が苦しくなった人々や子供たちに配給
田んぼはかつて財産であり、稲作は産業であり、生活の糧でありました。しかし、近年、米は作り過ぎれば価格が下がるため減反が行われ、日本人の食生活も米離れが進み、食料の輸入依存度も高まり続けました。米が作られなくなった耕作放棄地も全国に増えています。農業が廃れていけば、農村で暮らしていくことはできなくなっていきます。人が暮らせなくなった国土は保全することができなくなります。
この中間報告におきましては、例えば自動走行トラクターや農薬散布ドローン等によりまして稲作の労働時間が全体で約一割削減できる。特に、ドローンによる農薬散布では平均で約八割、自動水管理システムでは約九割の労働時間が削減する等の効果があるということが分かりました。
三ヘクタールで稲作をやってきて、毎年およそ、三十キロ入りの玄米のものを袋詰めして六百袋を出荷しているという知り合いなんですが、彼が、ことしは二十万円以上の所得の減少になりました、非常に厳しいというお話をしています。
大変にいい年だったなというふうに思う反面、多くの稲作農家の皆さんにとっては非常に不満、不満というか不安を抱えている現状にございます。御案内のとおり、米価あるいは米がどうなるのかということを今非常に気にしておられるわけでございます。
二〇一八年に霧島連山、えびの高原・硫黄山が噴火して、周辺河川、赤子川とか長江川、また下流の川内川流域で稲作ができなくなりました。下流域では水質が回復して、対策も進んで稲作ができるようになったんですけれども、最上流のえびの市岡元小学校周辺の上浦地域、ここでは三年連続して、えびの米、えびのの本当においしいひのひかりの生産が三年続けて今はできなくなっています。
これ、さっきも話、議論ありましたけど、来年も米価が下がったら稲作経営は深刻な打撃を受けることになると思いますよ。やっぱりそういう状況を今本当に変えなきゃいけないというふうに思います。 そこで、十一月五日に二〇年産の水稲の予想収穫量が発表されたわけですよね。九月十五日の生産量の見込みよりも十二万トン少ない七百二十三万トンだと。それでも、来年の作付面積は六万ヘクタール減反することになるわけです。
本日は、本案審査のため、参考人として、有限会社横田農場代表取締役横田修一君及び日本の種子を守る会アドバイザー・ＮＰＯ法人民間稲作研究所アドバイザー印鑰智哉君、以上二名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
私も、一方で、全国稲作経営者会議というお米農家の全国組織にも所属していて、若手の会なんかも私は以前部会長なんかをやらせてもらっていたことがあるんですけれども、そういうメンバーと話をしていても、やはり、ふだん我々は一番重要な種の部分に意識がちょっと薄いというか、そういうことの問題意識がちょっと低いようなところがあったので、今回のこの議論をきっかけにそれがすごく高まったという意味で、僕は今回の議論はすごくよかったなというふうに
ＪＡから種を買ってきて、それを自家採種して、そして稲作をされていると。許諾制が入ってきて、横田参考人は、物すごい金額になってしまったらこれは困るというふうに言われていました。
本案審査のため、明十二日木曜日、参考人として有限会社横田農場代表取締役横田修一君及び日本の種子を守る会アドバイザー・ＮＰＯ法人民間稲作研究所アドバイザー印鑰智哉君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それから、今のこの資料の二番目のところで、援農、就農の前後に研修機関や農業経営体等において研修を受ける際の活動費を支援しますということなんですけれども、畑作、稲作辺りは余り経験がなかったり、短い間、短期の研修でも手伝えるかもしれませんけれども、これ、畜産とか酪農とかとなると、やっぱり動物の命を扱う仕事でありますから、短期間の研修、経験がない方々はなかなか難しいと思うんですね。
日本の米が主食と言われているゆえんに、やっぱり気候が稲作に適していること、収穫が少ないときに保存が可能なこと、もう一つありまして、我々は、まだ病気から回復するときに病院で重湯を使っております。なので、店頭で買えて、それはとても大事なことだと思います。今大臣がおっしゃった、一つでも置いておくと心理的にまだあるんだと思えますので、空にしないように、御示唆をお願いしたいと思います。